タクシー助成券と身障者手帳割引

高齢者 介護業務

介護タクシーには助成券が使えます。

市町村単位で、タクシー助成券という対象本人が乗車時に使用できるチケットがあります。

介護負担分以外の移送費に充当可能です。

これは地域や事業所により扱いが異なり、介護負担分にも充当できる事業所、全ての支払いに助成券を充てられない事業所があるかもしれません(おそらく無いと思いますが)。

タクシー助成券の種類と取得条件

タクシー助成券の取得には、様々な条件があります。

運賃に充当させることができるチケットで、市町村に申請、認められると年度単位で配布される制度です。
4月から配布となる市町村、6月から配給となる市町村など行政により取り扱いが異なります。
また申請月により年度の途中で配給となるケースもあります。

高齢者対象と障害者対象の助成券がある

タクシー助成券は市町村で配布枚数、1枚単位の金額、利用方法等が異なり、私の地域では100円券が対象高齢者(80才以上の独居者・80歳以上と65歳以上の同居者・自家用車を所有していないなどの条件有)に年間120枚支給され、対象身体障害者(1級以上・2級は条件有)や領域手帳A所持者、精神障害者福祉手帳1級所持者には180枚支給されます。
年度により額面や配布枚数が異なることがあります。

助成券取得の対象となるかは行政に問い合わせたほうが確実です。

年度によって助成券の色を変えるなど、前年度以前の助成券を使用できないようにしていますが、それでも期限の過ぎた助成券を使用しようとする(確信犯なのか?)、対象者以外の家族や知り合いが使用しようとする場合があるので注意が必要です。
ちなみに対象者が乗車していれば同乗者がいても問題ありません。

介護タクシー(=通院等乗降介助)における料金は介護に対する報酬である保険負担分(1割負担者98円、2割負担者196円、3割負担者294円)と移送費(運賃)から成り立っています。
保険料である98円、196円または294円に対しては高齢者向け助成券・身体障害者向け助成券を充てることはできませんが、移送料金に対しては充てることは可能です(これは事業所の方針・ルールであって法令や条例ではありません)。

助成券と手帳割引

その他に療育手帳A所持者精神障害者福祉手帳1級所持者も対象。被災者支援タクシー券などもあります。自動車税免税を受けている方は障害助成券非対象です。

身障者手帳提示による割引には非対応

身障者の手帳を提示しての運賃割引は全国共通ですが、介護タクシー(=通院等乗降介助)利用により、既に割引されているケースにおいては二重に割引が適用されてしまうという理由により、割引は適用外としています(これも事業所により見解が異なり、法令や条例ではありません)。

ちなみに身体障害者手帳による割引に障害の種類や等級は関係ありません。

本人の権利を施行するものなので、提示しなければ割引の対象となりませんし、こちらから提示を促すことはありません。

行政担当者の認識が不足している通院等乗降介助

私の事業所の隣の市においては、年度において福祉助成券を利用した場合、通院等乗降介助は利用できない、また身障ヘルパー(障害者自立支援制度)を利用した場合は通院等乗降介助は利用できないという決まりがかつてありました。

私の事業所がある市では、全て併用可能であり、市町村において通院等乗降介助、福祉助成券、身障者手帳割引について認識が異なるようです。
※隣の市の担当者の認識が誤っていました。

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