介護タクシーと生活保護

ストレッチャー 介護保険制度

増加する生活保護の利用者

介護タクシーを利用する生活保護者は増えています。
生活保護の方そのものが増加しているからなのでしょう。

介護保険以外の利用となる、ショートステイからの通院や転院にも車椅子専用車や寝台車両を利用される方が増加。移送費という名目で原則行政が負担します。

通院時の交通費は移送費として支給

通院に必要な交通費については「医療扶助」の一環の「移送費」として支給されます。原則としては「療養に必要な最小限度の日数に限り、傷病等の状態に応じて経済的かつ合理的な経路及び交通手段によって行う」ものとされているため、通院のみの支給が認められています。

しかしながら、以前は認められなかった「退院」、「転院」が認められてきました。

行政担当者によって認識が異なっていたためか、認められてきたケース、認められないケースが存在していましたが、それも徐々に統一されてきています。

タクシーを使用する場合(一般のタクシーを含める)

移送として給付が認められるケース 給付が認められないケース
  • 通院(介護保険と併用可能・自宅から以外の通院も認められるケースがある)
  • 入退院
  • 転院等
  • 買い物
  • 理美容
  • お見舞い
  • お墓参り等

通院は比較的近い医療機関に限る

受診する医療機関については原則、「要保護者の居住地等に比較的近距離に所在する医療機関に限る」とされています。しかし、病状などの状態によっては、遠方の医療機関で受診する場合にも移送費が支給される可能性があります。
実際、大学附属病院などの医療設備の整った病院への通院も対象となります。

かつて、移送サービス事業所と利用者が結託して、移送費を水増し請求していた事件がありましたね。

生活保護法介護券に準じて対応

介護保険のタクシーを利用する生活保護受給者に関しては、毎月行政からサービス事業所に生活保護法介護券が送付されてきます。

生活保護法介護券には利用者の受給者番号等の情報が掲載されており、介護サービス事業所はその情報を元に、介護報酬を公費とともに国保連に請求します。

公費として扱われる

生活保護受給者は介護保険の自己負担があくまで1割負担となり、その1割負担は公費として行政が負担しますが、国保連に介護報酬とともに請求するのが現在のシステムです。

公費は税金

これほど増えた生活保護者。結局、公費そして移送費を負担するのは私たち国民です。
しかしながら、以下のような利用者も存在します。

車をもうちょっと前に動かしてよ。乗りづらいんだよね。

わかりました。すぐ動かします。

やっぱり前のほうがよかったなあ。あんた、いつ来ても気が利かないな。

上記は透析のために週3回通院している生活保護受給者から実際に私が受けた言動です。
週3回の通院で、毎回のように受ける言葉の暴力とも言えます。

もちろん全ての生活保護受給者がそうではなく、謙虚な生活保護受給者がいらっしゃることも確かですし、生活保護受給と非常識な言動とは別物なのでしょう。

しかしながら、生活保護受給者を差別するつもりはありませんが、上記のような言動をとられると「〇〇なのにひねくれた人だ。もっと素直な態度をとるべきだ。」と思ってしまうこと、不快な気持ちになるのは否定できません。

行政に請求するケースが多い

移送費の支払いは、自分で支払い、領収書を行政に提出して(担当の介護支援専門員が行うことが多い)、福祉事務所から移送費として本人に支払われる、いわゆる償還払いが原則です。

しかしながら、現在では移送費を自分で立て替えることが困難などの理由により、利用者が払うこと無く、移送サービス事業所(介護タクシー事業所など)が直接行政担当者に請求することが増えています。

生活保護者は医療機関から通院証明書を取らなければならない

行政は、生活保護者が確かに受診したか確認をしなければなりません。

医療機関から通院証明を受けるのですが、何らなの理由で保護者自身が行えない場合、行政担当者が医療機関に出向く、または私たち介護タクシー事業者が行政から依頼されるケースがあります。
通院証明書受け取りの業務は私たちの業務には該当しない認識であり、最近は丁重にお断りしています。

一国民としては

私の周りにはフルタイムで就業しているにも関わらず、生活保護受給者より収入が低い方が多く存在します。

生活保護受給者であることを隠さずに公にする方、また個人情報を強く主張する方(事業所はもちろんのこと生保であることはサービスを提供する情報としてのみ使用します)…人それぞれです。

「働けるんじゃないの?」と思う方もいます(あくまで主観的ですが…)。

エアコンを使用させてもらえず、熱中症で亡くなった方、生活保護者なのに保護費をギャンブルに使用する方、昨今生活保護者に関する様々なニュースが流れます。

結論は…なかなか出ないとは思いますが、これからも少なくても私たちの税金を大事に、有効に使用していただきたいです。

事業所が潤うことはもちろんけっこうですが、一国民としては思うことは…「使い過ぎ」なのではないのでしょうか?

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