生活保護の人は使えるの?

幸せな老後介護タクシーQ&A
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このサイトでは介護保険のタクシーを介護タクシーと位置付けています。

利用者さんからの質問 NO10

介護タクシー、生活保護の人は使えるの?

生活保護と介護タクシー

  1. 生活保護の方も訪問介護契約できる→介護タクシーが使える
  2. タクシー代(移送費)を自分で立て替え、領収書を行政に提出することで移送費が支給される
  3. 移送費として支給が認められるのは、通院のみである
  4. 領収書を発行せず、未収扱いにして、事業所がまとめて行政に請求するケースが増加している
  5. 介護サービス利用時の自己負担分も公費として支給されるため、自己負担は一切発生しない。毎月行政から事業所に届く「介護券」の情報を国保連合会請求時に入力することで、介護自己負担が免除される。

通院証明書

病院から確かに受診したという「通院証明書」が本人に発行されます。
通院証明書は行政に提出され、通院証明書と領収書または請求書を突合させます。

不正受給を防ぐための制度です。

通院の時、タクシー代は市役所から出るのは助かります。

訪問介護契約を締結していない場合でも移送費として支給されます。

2005年頃と比べて

  • 移送費の支給対象となる生活保護受給者は増加している。
  • 通院先を変更するのがやや困難(手続き上?)であったが、比較的変更しやすくなり、通院先そのものも増えている。
  • 第二号被保険者(40~64歳)の利用者が増加。介護タクシー以外の一般タクシー生活保護移送費受給対象者も増えている。
国民の税金を使用している、大事に使わせていただいているという認識を持って利用していただければ事業所としても幸いです。