生活保護者タクシー代支払いは?

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生活保護通院タクシー代

通院で介護タクシーを利用したらタクシー代はどうなりますか?

領収書でのやり取り行政が直接支払う

大きく分けると2つの方法があります。

まずは前回の記事のおさらいです。

生活保護受給者が介護タクシーを使うには?

利用者的には

  • 介護タクシー事業所との訪問介護契約が必要です。
  • 保険者(行政=市町村)の許可が必要です(介護タクシーに限りません。一般のタクシーも同様です)。

事業所的には

  • 保険者は毎月介護券を事業所に発送します。事業所は生活保護者の情報を入力して、国保連経由で保険者に請求します。
  • 事業所は介護券の受領書を保険者に提出します。
  • 事業所は利用者が通院、受診したことを確認する必要があります。受診が確認できない場合は利用者にタクシー代等を請求しなければなりません。

参照↓生活保護法介護券

支払方法1-領収書発行

  1. その場で現金払い。事業所が領収書を発行。利用者は領収書受け取って保管します。
  2. 領収書を本人・家族または関係者(ケアマネージャー等)が領収書を行政に提出します。
  3. 通院証明書と領収書を突合確認することにより、移送費(タクシー代)が本人に支払われます。
    未収(月払い)や引き落としでも突合確認ができれば、移送費(タクシー代)が本人に支払われます。

支払い方法2-行政に請求

  1. タクシー代を未収にします。
  2. 事業所が保険者に請求します(通常は月締め)。
  3. 請求書の内容と通院証明書を突合確認することにより、移送費(タクシー代)が本人に支払われます。

わかりました。できれば持ち出しすることがない、未収にしてもらえれば助かります。

ここ数年で行政に直接請求するケースが多くなっています。

担当のケアマネージャーに相談するのもいいですね。

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