介護タクシーの目的は通院です。

入退院や理美容、冠婚葬祭、デイサービス・ショートステイの送迎などは認められていません。

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通院等乗降介助の利用可能なケースは?

介護タクシー(=通院等乗降介助)は通院のための支援手段です。

受診により、医師の指導を受けることができ、在宅生活が継続できます。
日常生活をするうえで健康管理は重要であり、高齢者の通院は必要性が高いために認められてます。

介護サービス計画(ケアプラン)に必要性を盛り込むことで、選挙投票、行政手続き、通所施設見学などにも利用可能

以下は県または市町村の介護保険担当者に問い合わせをして回答を得たものを根拠とし、更には私が16年間介護タクシー(=通院等乗降介助)に携わってきたこと事例から、通院等乗降介助にできるケース・できないケースを差別化したものです。

他事業所は対応しても当事業所は対応しないまたはその逆もあり、当然介護支援専門員(ケアマネージャー)からの依頼を下記の理由で断ることもあります。「○○タクシーさんは快く引き受けてくれるのに…」という意味のことを言われたこともありましたが、通院等乗降介助の理解が進むにつれて、それもなくなりました。

通院等乗降介助が浸透した今、ケアマネからこのようなケースは利用可能でしょうかと、問い合わせがあります。

通院等乗降介助算定可能なケース例
①通院(医療リハビリ・整骨院・透析可)
②市町村役場等の手続き
③金融機関の手続き・引き落とし等
④通所施設見学
⑤選挙投票
⑥生活必需品の買い物
乗車できるのは原則利用者のみですが、利用者が医師との連携を図れない、医療機関から院内の付き添いが必要と言われている、常に見守りが必要であるなどの理由を計画書に盛り込むことで同乗が認められます(市町村で見解が異なる)。
①に関して あくまで利用者本人の受診が対象、針灸は不可です。お見舞いは当然認められません。
②と③に関して 利用者本人の手続きのみが対応可能。
②~⑥に関して ケアプランに盛り込むことで対応可能となりますが、利用者状況により、またはケアマネや市町村の認識の違いにより認められないケースがあります。市町村担当者の法の解釈次第です。ちなみに通院するため、訪問介護員支援により自宅から駅まで移送、駅から鉄道移送で目的の通院先最寄りの駅まで。自宅から駅までの部分の算定を市町村が認めたケースがあります。
通院等乗降介助算定不可能なケース例
①入院、退院、入院中の一時帰宅、転院、病院から病院への移送
②通所・短期入所サービスの送迎、特養・老健などの施設入所・退所
③親類宅からの通院
④趣味嗜好に関する事(習い事・旅行等)、理美容、冠婚葬祭、お墓参り、お見舞い
⑤交通事故による通院治療
⑥利用者と衣食をともにしているヘルパーの介助行為
⑦通所系のサービスから帰宅しないまま受診し、病院からの帰宅時
①に関して 受診診断の結果入院となった場合は認められます。受診目的で病院到着後何らかの理由で受診できなかった場合は算定不可(混んでいたため受診しなかった、臨時を含む休診)←移乗・移動などの介助は成立しているので、意見が分かれるところです。生活保護で受診しなかった場合は、医療機関から受診証明書の発行ができないため、通院等乗降介助が成立しないとともに移送費も本人負担となります。
②に関して 歩行や乗り降り、受付の介助ができる家族や他の事業所職員が同乗の場合は算定不可。ただし移送中何らかの理由(問題行動がある等)で目を離すことができない、あるいは家族が移乗・移送介助が困難な特殊車両(車椅子対応車・ストレッチャー車両)対応の場合は算定可能 尚、同乗に関してはかなり厳しい市町村もあります。
③に関して 親類宅等(息子・娘宅)で長期間生活する場合は算定可能。息子宅あるいは娘宅等で生活を営んでいる場合、一時的に自宅に帰り、そこからの通院は算定不可。尚、ケアハウスで生活、ケアハウスが自宅扱いとなっているにも関わらず、空き家となっている実家(自宅)に1週間ほど戻り、そこから何らかの理由で通院した場合、算定を認めるとしたケースが存在します。
⑥に関して 離島等で人員的に困難なケースは算定可能。
⑦に関して デイサービスが終了していないのに他のサービス利用はできないというのが一つ目の理由。介護タクシーは計画に沿って利用するのが、適正な形であり、突発的な利用は好ましくないというのが二つ目の理由です。更には通所系のサービスが計画されている日に、通院のためのサービスを利用するのは好ましくないというのが行政の指導です。
お薬手帳

通院等乗降介助は、グレイゾーンである

制度改正、あるいは認識の違いなどにより、事業所の方針を変えるざるを得ないケースがあり、介護タクシー(=通院等乗降介助)は明快な基準がないもの、グレイゾーンなものと感じています。

都道府県と市町村で認識が異なる、更には介護行政担当者により解釈が異なる

厚生労働省と国土交通省がはっきりとした基準を作成してもらえれば、事業所、都道府県、市町村により認識が異なること、担当者により判断が異なることが無くなるのではないでしょうか。
認識、見解が異なる傾向は、今後も続くものと思われます。

判断に迷う場合は、行政に問い合わせる

例えば、計画を立て午前中にデイサービスを利用、午後からは介護タクシーを利用してもいいのでは?といった「このケースはいったい?」と思うような場合は、行政(都道府県でも市町村でも)に問い合わせて、回答を受けた日時と内容、特に担当者を記録しておくのがベストです。

ちなみに、上記の問い合わせに対して回答は……利用可能でした。
回答まで10日間ほど時間を要し、更には「あくまで個人的にはいいと思いますが、担当が代わるとわかりません」とは……。やはりグレイな介護タクシーです。

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