介護タクシーには実地指導、監査があります。

運営が適正に行われているかを調査するため、行政が数年に1回ほど事業所に入ります。

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実地指導・監査

介護保険事業所には、書類が適切に揃っているか、サービス内容に誤りがないか、整合性はあるかなどを調査するため、都道府県または市町村が指導が入ります。

5年~6年に1回のペースで実地指導

訪問介護である介護タクシー(サービス名は通院等乗降介助)には、都道府県の介護保険担当者から実地指導監査が入ります。徐々に市町村に移行していくと思われます。

県の介護保険担当者からの情報では、施設系は3年に1回ぐらいのペースで、訪問介護・訪問看護・福祉用具貸与等の施設系以外は、以前は2年に1回ぐらいのペースでしたが、現在は5~6年とかなり間隔が長くなっています。

事前提出書類は、指導訪問日前の定められた期日までに提出が必要

実地指導の日時は、1ヶ月ほど前に通知があります。日時の1周間前ほどに提出が必要です。

事前提出書類

事前提出書類は以下の通り大量です。

  1. 運営規定
  2. 重要事項説明書様式
  3. 契約書様式
  4. 施設(事業所)平面図
  5. 全体組織図
  6. 勤務実績表(基準月の前々月~基準月まで)
  7. 兼務従業員の勤務形態表(勤務の状況が分かるもの)
  8. 個人情報使用同意文書
  9. 事故対応マニュアル及び処理簿形式
  10. 苦情処理マニュアル及び処理簿形式
  11. 介護サービス計画様式(アセスメント様式も含む)
  12. 財務諸表

さらに自主点検票、実地指導事前提出調書があります。
自主点検票とは人員体制や勤務体制は基準を満たしているか、本来書類に盛り込まれていなければならない項目が盛り込まれているか等のまさに自主点検です。ひとつでも不適があれば本来事業所は運営ができなくなるのですが、よほど悪質でない限りは指導員が不適の項目を適に導くような処理をする?つまりは温情的な面は確かにあるようです。

実地指導事前提出調書

実地指導事前提出調書も以下の通り大量です。

  1. 職員に関する調べ
  2. 基準月までの月間延べサービス提供時間
  3. 職員研修の状況
  4. 職員会議の実施状況
  5. 苦情処理の状況
  6. 事故発生時の対応等
  7. 介護報酬の請求状況
  8. サービス利用者一覧表

さらに当日用意するものは……介護サービス報告書や消毒液ボトル等限りなくあります。
つまりは普段の業務をしっかりやり、記録するべきものを記録していれば大丈夫……というわけではなく、実地指導のための書類作りはやはり必要です。

2009年9月に1年ぶりに実地指導・監査が入りました。なぜ去年に続いて……。半年ほどその処理に追われました(書類の不備等 幸い返還命令はありませんでした)。実地指導・監査はできれば避けて通りたい事柄ではあります。2010年は入らず、東日本大震災の影響か2011年も入らず。2012年は6月に行われ、返還命令はありませんでした。担当者のお二人とも温厚な方で本当に良かった?……以前の担当者とは結構認識が異なっていましたが……。その後2018年までは入っていません。

実地指導・監査
担当者によって認識が異なるのは、けっこうありますし、都道府県と市町村の見解が異なるケースもあります。

その他に、適切な事業所運営指導のため、1年に1回事業所が一同に集められ、集団指導が行われます。
今後の訪問系の実地指導は約6年をめどに行われます。

指定更新申請

介護事業所は、原則更新制になっています。例外として指定の特例、みなし指定(指定不要・訪問看護、通所リハビリなど医療サービスを行っていいる事業者)があります。

更新申請

当事業所は2009年に初めての指定更新申請(6年に1度)があり、無事更新が認められました。

介護保険サービス開始後、事業所の質の低下、虚偽申請(基準を満たさない等)、不正請求、不正行為(大手コムスンで実際ありました)など様々な問題を防止する意味もあり、指定更新制度が設けられています。
更新申請は実地指導ほど時間を要するものではなく、様式をダウンロードして指示通りの記入と種類を揃えることにより、よほどのことがない限り認定がおります。
予防の更新申請及び2015年の更新申請も無事完了いたしました。

施設
特別養護老人ホーム、老人保健施設などの介護保険施設の指定更新申請も6年に1回です。

事業所の努力にも限界がある

介護タクシーは、書類の整備等に時間を要する割には報酬が少ない、一人の平均利用回数が少ないなど事業所としてのメリットがないので、今後事業に参入する法人はそれほど無いものと予想しています。

私の周辺にはタクシー会社以外の法人で介護タクシー(=通院等乗降介助)に対応している事業所、NPO法人で通院等乗降介助に対応している事業所があります。
NPO法人は営利目的での運営はできないこととなっているものの経営状況は厳しく、他の法人も同様です。廃業する事業所も徐々に増えています。

居宅サービスにはサービス担当者会議という利用者の介護保険証更新の際に必ず行わなければならない会議があります(新しいサービスを利用する際、状態が変化した際も同様)。利用者の状態・状況・サービス内容確認が目的です。事業所の責任者が出席しますが、あまりに会議が多すぎて肝心のサービスや計画作成がおろそかになってしまいます。以前はまとめて居宅支援事業所(ケアマネ所属事業所)で行っていたのが、行政の指導により、現在は原則利用者宅で行っています。

利用者及び家族の負担を軽減するのが介護保険サービスならば、事業所の負担も軽減しなければ運営が成り立たないものと考えます。人手不足の折、事業所の努力にも限界があります。

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