介護タクシー指定更新申請

介護員介護保険制度
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指定更新申請は6年ごと

介護事業所は、原則更新制になっています。

特例でみなし指定もある

例外として指定の特例、みなし指定(指定不要・訪問看護、通所リハビリなど医療サービスを行っている事業者)があります。

当事業所は2009年に初めての指定更新申請(6年に1度)があり、無事更新が認められました。
2015年には二度目の指定更新が認められています。

介護保険サービス開始後、事業所の質の低下、虚偽申請(基準を満たさない等)、不正請求、不正行為(大手コムスンで実際ありました)など様々な問題を防止する意味もあり、指定更新制度が設けられています。

様々な問題があり、事業所の指定更新制度ができました。また介護支援専門員(ケアマネ)も6年ごとの登録更新制度になりました

更新申請は実地指導ほど時間を要するものではなく、様式をダウンロードして指示通りの記入と種類を揃えることにより、よほどのことがない限り認定がおります。

特別養護老人ホーム、老人保健施設などの介護保険施設の指定更新申請も6年に1回となっています。

更新せずに廃業を選択する事業所

介護タクシー事業所の努力も限界

介護タクシーは、書類の整備等に時間を要する割には報酬が少ない、一人の平均利用回数が少ないなど事業所としてのメリットがないので、今後事業に参入する法人はそれほど無いものと予想されます。

廃業する事業所、指定更新しない事業所が増加

私の周辺にはタクシー会社以外の法人で介護タクシー(=通院等乗降介助)に対応している事業所、NPO法人で通院等乗降介助に対応している事業所があります。

NPO法人は、営利目的での運営はできないことになっているものの、経営状況は厳しく、他の法人も同様です。

廃業する事業所も徐々に増えています。

居宅サービスにはサービス担当者会議という利用者の介護保険証更新の際に必ず行わなければならない会議があります(新しいサービスを利用する際、状態が変化した際も同様)。
利用者の状態・状況・サービス内容確認が目的です。
事業所の責任者が出席しますが、あまりに会議が多すぎて肝心のサービスや計画作成がおろそかになってしまいます。
以前はまとめて居宅支援事業所(ケアマネ所属事業所)で行っていたのですが、行政の指導により、現在は原則利用者宅で行っています。

利用者及び家族の負担を軽減するのが介護保険サービスならば、事業所の負担も軽減しなければ運営が成り立たないものと考えます。
人手不足の折、事業所の努力にも限界があります。

市内の事業所が廃業

私が就業する市内には最大で5つの介護タクシー事業所がありました。
5つのうち、最初に立ち上げた事業所が経営不振で倒産、最近では2020年1月に近くの事業所が無期限休業となりました。

理由は介護員不足です。
次々と高齢の介護員が退職、常勤換算で2.5人の確保が難しくなり、休業を余儀なくされました(実質廃業でしょう)。