支払いと法定代理受領サービス

法定代理受領サービス 介護業務

介護タクシーの支払い方法

その場で現金払い、未収(集金・持ち込み・引き落とし)、振込などがあります。

介護タクシーの支払い

ほとんどの利用者がその場で現金払いを希望されますが、利用回数の多い方は未収にさせていただき、月で締めて、まとめての支払いも可能としています。
透析利用者は利用回数が多く、特に帰りの際は疲れて、支払いの行為そのものが負担だと思われるので、未収をおすすめします。

介護タクシー(=通院等乗降介助)は通常サービス時間帯(8時~18時)を前提とした場合、利用者は通院等乗降介助の980円の1割負担98円(または2割負担の196円、3割負担は294円)と移送料金(運賃)を訪問介護サービス事業所に支払うことになります(生活保護者は1割、2割、3割負担はありません※加算は含まれていません)。

その場での現金払いを希望される利用者が多いのは、タクシーというイメージがそうさせているのでないでしょうか。
事業所にとっては単純明快ですが、加算が細かな数値になってきているため、月締めの請求額とその都度の支払額に差額が発生するという不都合が生じています。

引き落としや利用者が金銭管理できないケースには、集金あるいは成年後見人制度(代理人)による支払いにも対応する事業所がほとんではないでしょうか。

法定代理受領サービス

法定代理受領サービスとはいったいどういうものなのでしょうか。

支払い時、前出の通り、介護保険料である882円(2割負担者は784円、3割負担者は686円)を差し引いた金額をサービス終了時、利用者に提示してお支払いいただきます。

介護保険料の自己負担以外を利用者に代わって市町村に請求することを法定代理受領サービスといいます(実際は市町村ではなく国保連合会に請求を行い、国保連合会が市町村に代わり、支払い業務を行います)。

法定代理受領サービスにより利用者の負担が軽減されます。福祉用具のポータブルトイレやシャワーチェアなど排泄・入浴に関するものはレンタルではなく購入となり、償還払いという自己負担以外は戻ってくる支払い方法となります。

介護報酬の請求処理について

以下は請求処理の流れです。

各利用者の実績を記録して月末に締め切り、月初めに前月の実績報告を各利用者の担当ケアマネージャーに報告。ケアマネージャーの給付管理とサービス事業所が国保連合会に請求する実績とが間違いなく合致すれば各事業所に報酬が支払われることになります(残念ながら合致しないこともあります)。

請求は通常伝送システムが使われます(磁気媒体可)。生活保護利用者の介護保険一割分はいわゆる公費として通常市町村が負担した後、国保連への介護請求とともに請求させていただきます。
生活保護の他に市町村によっては、利用者負担の軽減を目的とした減額という制度も存在しており、請求作業はなかなか複雑な作業とも言えます。
更には、被災地から転居されてきた方には生活保護と同様の扱いとなる減免という制度もあります。

国保連からサービス事業所への介護報酬の支払いですが、例えば3月分の実績は4月に審査され、5月末にサービス事業所に支払われることになります。
つまりサービス事業所にその月の報酬額が支払われるのは2カ月後ということになります。
法人としては実績が多い月は人件費がかさみ、入金は遅くなるというやや厳しいシステムと言えるかもしれません。

報酬請求流れ

請求の流れ

ケアマネとサービス事業所が申し合わせ、実績のない請求により摘発されるケースがありましたが、現在は改革が進み、そのような事件はないようです。

インターネット請求処理へ変更

最近は介護職員処遇改善加算金の絡みもあり、請求処理は複雑になってきていると感じています。伝送請求はISDNが2014年まで主流でしたが、2015年からインターネット請求が可能となりました。
インターネット請求により、かなりの節約となりそうですが、手続きは正直手間がかかり、しかも開通テストも何度か試した後の成功……いやいや大変でした(何でも初めてのものは苦労します)。

2019年からはISDN請求が廃止となり、インターネット請求または磁気媒体(フロッピーディスク・CD-R・MOなど)のみの請求となっています。

支払いをしない悪質?な利用者(家族)も存在する

支払いが滞ってしまう利用者も残念ながら存在するのが現状です。
利用から2か月以上支払いがなく、滞納があまりにひどく悪意が感じられる場合は対応をお断りすることになります。
今までの経験上、支払わない利用者の認識が変わることは……ないようです。

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