介護タクシーの介護職員処遇改善加算

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介護タクシーも処遇改善加算を活用

介護職員処遇改善加算は介護員の給与賞与などに充当することができます。

介護職員処遇改善加算

介護職員処遇改善加算取得は事業所の権利です。

一般的に介護職は、入浴介助などきついイメージ、排泄物を扱う嫌なイメージがありますが、その割には報わえず、給与が低いと言われています。

介護職の給与は低過ぎる

そんな職員の処遇を改善する目的として、介護職員処遇改善交付金が誕生、現在は加算となっています。ちなみに交付金の際は利用者の負担が無く、加算の場合は利用者負担が発生します(たとえばグループホームでは1ヶ月2,000円程度)。

全ての事業所が処遇改善加算を算定しているわけではなく、算定できる条件が整っているにも関わらず、算定しない、申請書類の作成が煩わしいなどの理由で算定を行わない事業所も存在します。

長く介護職に就いてもらいたい

介護サービスには色々な職種があります。そして様々な事業所があります。大きく2つに分けると、施設職員訪問職員ということになります。

主に施設内で就業する職員を施設職員とすると、特別養護老人ホームや老人保健施設などの介護保険施設職員、デイサービスやショートステイの職員などが該当します。

訪問職員は、ベッドや手すり、ポータブルトイレ、入浴用椅子などを扱う福祉用具相談員、看護師が訪問して看護ケアを提供する訪問看護、自宅で入浴支援を行う訪問入浴、そして自宅で入浴や排泄介助・清掃や調理などの支援をする訪問介護(一般的にヘルパーと呼ばれる)ということになります。

介護タクシーは訪問介護に含まれます。冒頭にも述べたように、メディアの情報によると、介護職の給与割合は、全ての職業の7割程度と言われています。

このままでは介護に従事する者が不足してしまう、それを解消しようとする目的で誕生したのが介護職員処遇改善加算です(当初は処遇改善交付金でした)。

処遇改善

介護職員処遇改善加算のご案内(平成29年4月から)

職員不足解消対策

職員不足は深刻です(ちなみに一般のタクシー乗務員不足も深刻です)。
職員が辞める原因は人間関係など給与以外の理由もかなりの部分を占めますが、低賃金も理由のひとつになっています。

介護職員の賃金はかなり低いです。職員不足を補うために加算もけっこうですが、事務的な負担を軽減してほしいところです。

給与を改善するのは職員不足を打開するための大きな解決策になります。

加算率
訪問介護
介護職員処遇改善加算
2 3
13.7% 10.0% 5.5%

加算率の高い1や2を選択すると事業所に入る報酬(基本給・手当・一時金などでの支給可能)が多くなりますが、研修計画や昇給基準作成、資格取得のための環境整備などを行うことが条件となるため、かなり敷居が高いと言わざるを得ません。
そのような理由により、当事業所は3を選択しています。

現在の通院等乗降介助(=介護タクシー)の報酬が980円なので、980×0.55=53.9円。1回(片道)約50円が介護職員処遇改善の報酬となります。
訪問系のサービスはデイサービスやショートステイなど他のサービスと比較して、報酬が高くなっています。
開始当初から居宅支援事業所(ケアマネージャーが所属)や訪問看護、福祉用具事業所などは処遇改善加算の対象外。介護員のほうがケアマネより給与が高くなるケースが存在します。

一時金として支給するケースが多い

業務のほとんどが通院等乗降介助である事業所は、一時金(賞与)として支給しているのではないでしょうか。

当事業所では、年度終了後の6月頃に支給となりますが、生活援助(清掃・調理・洗濯など)、身体介護(入浴介助・排泄介助など)に対応している一般的な訪問介護事業所と比較すると支給額はかなり低く、一人あたり2万円程度となっています。

施設系のサービス、他の訪問サービスは、処遇改善加算金がかなりの額になり、基本給や手当に充て、かつ年に数回の賞与に充てることが可能なほどの金額です。

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