介護タクシーに、タクシー助成券を充てるのができます。

事業所により扱いは多少は異なりますが、可能な事業所が多いです。

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タクシー助成券と身障者手帳割引について

タクシー券の取得には、様々な条件があります。

助成券使用可能

市町村単位で、福祉助成券という対象本人が乗車時に使用できるチケットがあります。
運賃に充当させることができるチケットで、市町村に申請、認められると年度単位で配給される制度です。4月から配給となる市町村、6月から配給となる市町村など行政により取り扱いが異なります。また申請月により年度の途中で配給となるケースもあります。

福祉助成券は市町村で配布枚数、1枚単位の金額、利用方法等が異なり、私の地域では500円券が対象高齢者(75才以上の高齢者のみの世帯で自家用車を所有していないなどの条件あり)に年間24枚助成され、対象身体障害者には36枚助成されます(1級以上・2級は条件ありなど)。年度により額面や配布枚数が異なることがあります。
年度によって助成券の色を変えるなど、前年度以前の助成券を使用できないようにしていますが、それでも期限の過ぎた助成券を使用しようとする(確信犯なのか?)、対象者以外の家族や知り合いが使用しようとする場合があるので注意が必要です。ちなみに対象者が乗車していれば同乗者がいても問題ありません。

通院等乗降介助における料金は介護に対する報酬である保険負担分(1割負担者98円、2割負担者196円、3割負担者294円)と移送費(運賃)から成り立っています。
保険料である98円、196円または294円に対しては高齢者向け助成券・身体障害者向け助成券を充てることはできませんが、移送料金に対しては充てることは可能です(これは事業所の方針・ルールであって法令や条例ではありません)。

助成券と割引
その他に療育手帳があります。自動車税免税を受けている方は障害助成券非対象です。

身障者手帳提示による割引は非対応

身障者の手帳を提示しての運賃割引は全国共通ですが、通院等乗降介助利用により、既に割引されているケースにおいては二重に割引が適用されてしまうという理由により、割引は適用外としています(これも事業所により見解が異なり、法令や条例ではありません)。
ちなみに身体障害者手帳による割引に障害の種類や等級は関係ありません。本人の権利を施行するものなので、提示しなければ割引の対象となりませんし、こちらから提示を促すことはありません。


男性高齢者

行政担当者の認識が不足している介護タクシー

私の事業所の隣の市においては、年度において福祉助成券を利用した場合、通院等乗降介助は利用できない、また身障ヘルパー(障害者自立支援制度)を利用した場合は通院等乗降介助は利用できないという決まりがかつてありました。
私の事業所がある市では、全て併用可能であり、市町村において通院等乗降介助、福祉助成券、身障者手帳割引について認識が異なるようです。
※隣の市の担当者の認識間違いでした。

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