介護タクシーの事故発生時には、迅速が対応が必要

事故発生時の対応優先順位は緊急自動車の手配、家族・関係者への連絡、その後、謝罪、損害賠償などが必要です。

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事故内容

移乗中の打撲・カテーテル(医療用管)の外れ、手引介助・見守り時の転倒などがあります。

事故ケース

介護タクシー(=通院等乗降介助)は移送を伴う介護なため、介護事故と共に移送中の事故も発生します。
移送中の事故は車両同士、単独、急ブレーキによる打撲などがあり、交通事故として処理されます。
以下は事故発生後の対応の流れと事故の事例です。

事故後の対応
事故対応は利用者優先、判断がつかない場合、迷った場合は緊急自動車をお願いしましょう。
この程度で救急車を呼ばないでくださいとお叱りを受ける場合もありますが、間違った行動ではありません。
事故内容事故後の対応
事例1 利用者宅を訪問。通院介助のため玄関まで移動介助。玄関において車イスへ移乗介助を行う時に利用者が手の甲を誤って壁に強打。3針縫うケガを負ってしまう。介護中の事故として謝罪。医療費、治療に伴う交通費は全額賠償。
事例2 利用者宅において車イス車両に乗車介助中、後ろのベルトを固定しないまま、前を固定しようとヘルパーが前に回った際に利用者が車イスごと後ろへ転倒。幸いにも怪我はなかったが、以後の介助時にトラウマとなって恐怖を感じるようになった。利用者、同居の家族、遠方にいる家族全員に謝罪。慰謝料に近い賠償。
事例3 二人体制で利用者宅二階から一階までいすのまま移動介助中、ヘルパーの手が利用者の腕に接触。もともと皮膚が弱かったため内出血を起こしてしまう。利用者、家族に謝罪。治療費の賠償を申し出るもたいした傷ではないと賠償は受け取らず。
事例4 自宅へ車両が到着。利用者は早く通院したいため、外で待っていて、車が到着するなり、直ぐに駆け寄ってきてドアの手前で転倒してしまい、膝を骨折。入院となる。介護中の事故として関係者全員に謝罪後、医療費賠償(ただし利用者にも落ち度があるため一部利用者負担)。損害賠償保険対応。
事例5 自宅において車イスでの移動時、足の親指の爪がはがれて出血。その場で謝罪するとともに当日責任者が訪問して謝罪。

謝罪は、早急に行う

謝罪は当日のできるだけ早いうちに行う必要があります。原因がわからないうちは、慌てて行動を起こさないほうがいいという説もありますが、仮に事業所に原因がなかった場合でも、関わりがある以上、道義的責任はあります。
後になって「会社側の人間が誰も謝罪に来なかった」と利用者側が不信感を持つこともあるので、会社の責任者、役員が訪問して謝罪するべきです。
更には、賠償問題になってしまうケースもあり、当然損害保険には加入するべきです。(サービス事業所の中には保険に加入していないところもあるようですが)

リスクのあるものは、必ずおこる

確かに事故の防止策を講じることは必要です。
それとともに、事故がおこってからの対策も必要になってきます。
運転や介助中の事故がゼロになることはありません。リスクのあるものは、必ず発生するという認識を持ちましょう。

損害賠償保険を初めて適用

上記事例4についての詳細

利用者は定期的にかかりつけ医に通院。特徴としてはかなりの難聴であり、パーキンソン病のため、歩行は小刻み、自宅内ではよく転倒していました。転倒の危険があるため、担当ケアマネと事業所責任者である私は自宅内で車の到着を待っているように話していましたが、本人は到着後早く出発したいため、自宅外で待っていることが多かったです。
当日はヘルパーが運転する車両が到着後、利用者がすぐ車両に近づいてきました。ヘルパーは今いる場所で待っているように声がけしましたが、受け入れられず(聞こえなかった?)、車両ドアの前で転倒、右足のひざを強打、骨折~入院となってしまいました。
利用者にも落ち度がまったくなかったわけではありませんが、責任者(私)の指示が徹底していなかったこと及び担当ヘルパーの注意不足が原因で起きた事故であるということで介護事故として処理、詳細な記録を残すこととしました。
半年間、入院されました。医療費は事業所が負担しています。退院後慰謝料を支払い、示談が成立しました。
今回の事故は研修で報告、事故防止に対する意識の統一を図り、介護中のさらなる注意義務の必要性を伝達しました。

服薬確認

事故発生後の初動の対応が大事であると再認識

上記事例5についての詳細

家族は大したことないからと言っていましたが、定期的受診時に足のケガも治療していました。当事業所も何度か謝罪し、お見舞いを持参した後、しばらく様子を見ていたというより特に問題なく完治完了したものと思っていました。
ところが一か月ほど経過した後に、家族から手書きの請求書が届きました。結果的には事故発生時の話し合い、謝罪が不足していたという思いでした。
結局、市の介護保険担当者を巻き込み、約三か月後に損害賠償保険を使用して賠償対応、示談となりました。利用者家族は賠償金額に決して納得したわけではなく、その後は他の事業所のサービスを利用しています。

事故予防のための対策

介護事故が起こらないため、起こさないために、利用者の状態の認識、情報の共有、普段と状態が異なる場合の対応判断力が必要です。
ミーティング、職員会議、ヒヤリハット報告、研修などを活用することで事故を防ぐことが可能となります。

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