介護タクシーには研修が必要

よりよいサービス提供のため研修が必要。研修には内部研修と外部研修があります。

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介護事業所には研修が必須

デイサービス、通所リハビリ、ショートステイ、訪問介護、訪問看護、訪問入浴、訪問リハリビ、特別養護老人ホーム、老人保健施設、福祉用具貸与、グループホーム、小規模多機能型居宅介護など全ての事業所に研修は必要です。

介護タクシー(=通院等乗降介助)も例外ではありません。

主に通院等乗降介助を行う事業所にも研修は必須

訪問介護サービス事業所であるからには、介護タクシー(=通院等乗降介助)がメインの事業所であっても研修(外部・内部)が必要です。

通院等乗降介助の研修というより訪問介護、介護関係者研修、さらに範囲が広がると福祉・医療関係も含まれてきます。

介護研修
介助員は移乗介助や入浴介助が多いこと、またストレスなどで腰痛になるケースが多々あります。
利用者との接し方、コミュニケーションなど介護員には接遇力が必要です。
痰の吸引や皮膚疾患への塗布、酸素の扱いなど、医療関係の研修も多くなっていて、訪問看護以外の職員の参加も多くなっています。

外部研修について

外部研修は市町村単位や都道府県単位あるいは業者主催の研修案内があり、内容によって可能な限り参加、資料を持ち帰り、事業所独自の記録と管理、職員への内部研修の情報としています。
指導監査や情報公開調査の際は研修開催、研修参加の記録と管理が大変重要であるという理由もあります。

研修内容には、食事介助や排泄介助、移乗介助など現場に関するものと苦情や地域の連絡会といった管理に関するものがあります。
研修案内は、郵送によるものがほとんどですが、メールやFAXによる案内もあります。

苦情についての研修では、会場が参加者で入りきれないほどあふれて、皆さんの苦情に対する前向きな取り組み方が伝わってきました。
多少遠方でも必要な研修であれば、受講しようという志の高い方はかなりいらっしゃいます。

無料の研修でも内容が良く、役立つ研修がある

社会福祉協議会や介護労働安定センター、その他都道府県から委託されている民間企業では無料で接遇等の研修を行っていて、何度か活用しました。
無料の研修でも、現状の業務に活かせる実用的な内容の研修はあります。
研修に参加する事業所が多ければ多いほど、主催者側としては次年度の助成金獲得につながるというわけで、最近は都道府県から委託指名も競合が厳しく、なかなか無料で内容充実の研修が少ないのは残念です。

内部研修について

内部研修は外部研修を参考に自社の責任者が講師となって行うなうもの、または介護労働安定センターなどに講師をお願いし、事業所のスペースを使用または研修場所を確保し、テーマに沿って現場研修を含めた講習を行います。
基本的な介助、例えば移乗方法、体位変換方法、声がけの重要性、腰痛予防、接遇などを忘れたかけた頃に繰り返し行えば身につきます。
研修時には参加者名の記録を残すことが重要です。署名があると間違いなく研修を行った、研修に参加したという証になります。

車椅子

ワムネットという、医療情報、介護情報が掲載されているサイトがあります。各事業所が自分の事業所の情報を提供、マニュアルが揃えられているか、介護福祉士が何名在籍しているか、どのような加算をとっているか、前年の退職者は何名か、自己サイトはあるのか、同じ法人が行っている事業所はあるのか…などが掲載されています。いわゆる情報公開という制度です。
研修の実施状況も自己申告するのですが、揃えるべき記録などは揃っているにも関わらず、研修はなかなか実施されていない事業所が多いことがわかります。当事業所もその中のひとつなのですが…。
研修の実行には、自分の事業所にとって現状で最も適した研修を見つけること、費用のこと、会場のこと、参加者のこと、時間の確保など、煩わしいことがあります。日々の業務に追われ研修まで手が回らないのが実情ということもあるでしょう。
それでも、役立つ研修、職員のモチベーションを高める研修を実行することが、結果的には事業所の反映につながっていきます。

福祉・保険・医療情報-WAM NET(ワムネット)

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