介護タクシーは保険による移送サービスのこと

介護保険を使うことで、通院の煩わしさや自己負担の軽減ができます。

通院等乗降介助

介護タクシーは、一般的に介護保険サービスのひとつである訪問介護に含まれる通院等乗降介助(つういんとうじょうこうかいじょ)を指します。

詳しくは介護タクシーの概要をご覧願います。

通院等乗降介助は乗務員兼ヘルパーが(通常は単独で)通院等のため、自ら運転する車両への乗車又は降車の介助を行うとともに、併せて、乗車前若しくは降車後の屋内外における移動等の介助又は通院先若しくは外出先での受診などの手続き、移動などの介助を行うとされています。

介助やお手伝いが必要な方の役に立つ

介護タクシーには様々な定義があります。

当サイトは介護保険サービスの対象であり、主に通院時に利用が認められる車椅子移乗や声がけ、移動、乗り降りなどの介助を含めた移送サービスについて解説させていただきます。

また福祉車両を利用する介護保険サービス以外の車椅子またはストレッチャー移送についても解説させていただきます。

高齢化が進んでいる現在、訪問診療や訪問看護の充実により受診の必要性がないケースが増加しています。

以前は認められなかった長期ショートステイの利用、レスパイト入院の浸透(家族の休息を目的に、通常のショートステイでは対応できない及び医療的処置が必要な方が利用対象)で、介護保険による移送サービスが利用できないケースも増えています。
ショートステイからの透析通院ケース、レスパイト入院のための移送ケース、小規模多機能型居宅介護に切り替わった利用者の通院ケース、以上はいずれも自費扱いとなります。

今後通院等乗降介助の必要性は増していくのでしょうか?需要が全く無くなることはありませんが、私は徐々に少なくなっていくと予想しています。
事実、私の事業所の利用件数は減少、右肩下がり、前年同期を上回るケースは皆無と言っても過言ではありません。

サイト管理者紹介

私は車両50台ほどの中堅タクシー会社の介護部門責任者として業務に携わっています。

実際に乗務員を経験、現在も現場で乗務員として、介護員として関わっています。

業務に携わって15年、現行制度や中身を解説します。

訪問介護事業所でサービス提供責任者(サービスの調整役)に就いている、59歳、男性です。

介護タクシーは運賃との絡みがあり、ケアマネージャーや利用者からわかりづらいという声をよく聞きます。

介護保険の1割または2割の自己負担の他に移送費が発生するため。生活保護の方は保険負担がありません。尚、2018年8月から3割負担者が登場しました。

当サイトは、一般的に「介護タクシー」と呼ばれている報酬制度、及び介助内容、予約方法、料金体制などを解説していきます。

尚、通院等乗降介助は移送が国土交通省管轄、介護保険が厚生労働層の管轄となっており、運賃形態や移送料金の割引については全国まちまちです。

つまり通院等乗降介助は未だにグレーゾーンであり、制度的にいつまで続くのか、全く予想ができません。

都道府県、市町村、さらに行政担当者によって認識が違っていることがしばしばあり、問い合わせをしても回答が異なることがあります。
当サイトはサイト管理者独自の認識、事業所の方針などが多様に含まれていることをご了承願います。

サイト構成

介護タクシーはケアマネージャーなどの関係者もわかりずらいサービスなので、一般の方は尚更複雑と感じているでしょう。そんなわかりにくい部分を現場目線から実例をあげて解説していきます。

当サイトは次の5つの項目を事例を上げながら解説していきます。

  • 介護タクシー業務に携わる場合、保険の知識が必要となります。第一に報酬獲得を目的とした制度から解説させていただきます。
  • 声がけ、健康チェック、車椅子移乗介助、移動介助などが主な業務内容です。第二に業務内容について解説させていただきます。
  • 介護タクシーは家族が同乗できるのか、指名はできるのかなど、第三によくある質問の解説をさせていただきます。
  • 第四に現在の介護タクシーとサービス開始当初から適正なサービスに近づくまで具体的な事例をあげて比較解説させていただきます。
  • 最後に介護保険以外のサービス(インフォーマルサービス)である福祉タクシーやタクシー助成券、身体障害者手帳割引などについて解説させていただきます。

お問い合わせは、メールでこちらへでどうぞ。

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