介護タクシーは、要介護1以上の方が利用可能です。

要支援1、要支援2の方は利用できません。

ホーム >介護タクシーの利用対象者は?

介護タクシー(通院等乗降介助)の利用対象者は?

通院等乗降介助が利用できる要件を解説します。

介護タクシーは訪問介護に含まれるため、自宅で生活・要介護1以上・必要性があるなどが利用の対象

利用する以前に、介護保険の認定申請を行う必要があります。市町村に認定申請を行うと認定調査や医師の意見書をもとに認定審査が行われ、要介護度が決定します。

介助量が多いか、少ないかが介護度判定の目安となります。

歩行難儀で、移動は車椅子を使用していても、自走できる、入浴・排泄・食事摂取・着替えなど日常生活動作がほぼ自立であれば、要支援となるケースがあります。
医師の意見書も大きなウエイトを占め、要介護2以上の方のみレンタル可能な特殊寝台(ベッド)や車椅子も、主治医が必要性を認めてくれれば要介護1でもレンタル可能となります。

利用対象者は?
利用するためには、以上の全てを満たす必要があります。契約前の利用はできません。

ご自宅で生活を営まれている方

特別養護老人ホームや老人保健施設などの介護保険施設、グループホームなどで生活されている方、入院中の方は対象外です。
有料老人ホームやケアハウス、サービス付き高齢者向け住宅は自宅とみなされるため、利用の対象となります。
※特別養護老人ホーム、老人保健施設などの施設も自宅であることには違いありませんが、終日施設サービスを利用しているので、訪問介護を利用するのは認められません(サービスを二重に受けることになるためです)。

介護認定を受けている方

尚且つ居宅介護支援事業所(ケアプランを作成するケアマネージャーの事業所)との契約が完了している方。
認定を受けていない方、介護保険サービス利用を希望する方は市町村の窓口でご相談ください。適切な支援事業所を提案、紹介してくれます。最終的に施設入所を希望される場合は、希望する施設の系列支援事業所と契約したほうが、優先的に入所できます。

介護度が要介護1以上である方

要介護1~要介護5までの方が対象となります。要支援1・2、自立の方は対象になりません。

担当ケアマネージャーが必要性があると判断した方

家族構成や身体状況も介護タクシーを利用できるか否かの大きな判断材料となり、要介護1以上でも自分で病院の受付けなどができる方は対象になりません。
ケアマネージャーが作成するケアプランに介護タクシーの必要性を十分盛り込む必要があります。
例として「ほぼベッド上での生活である」、「歩行が困難である」、「転倒が頻繁である」、「視力障害で、視野が狭い」、「独居で家族は遠方に住んでいる」、「高齢者夫婦世帯で、介護力が弱い」など。
強い必要性を盛り込んだほうが、利用するための説得力にはなります。

公共の乗り物である電車やバスに乗車できない方

電車やバスに乗車する場合、一人での乗車が困難で、介助を必要とする方は対象となります。
自分で車の運転ができる方、自転車や公共の乗物で単独移動できる方は対象外です。

介護タクシー(通院等乗降介助)に対応している訪問介護サービス事業所との契約が完了している方

主にタクシー会社の訪問介護事業所との契約となりますが、タクシー会社以外でも、通院等乗降介助に対応している訪問介護サービス事業所があります。NPO法人なども参入、法人でなければ事業所としての申請ができません。

支給限度単位数を、利用合計単位数がはみ出していない方

介護度によって異なる介護保険サービスの支給限度単位数を、利用合計単位数がはみ出していない方が対象となります。
一概には言えませんが、単位数がはみ出す場合は通所系や訪問看護などのサービスを実費にするより、移送サービスを実費とするケースが多いようです。

高齢者

2014年4月消費税増税に伴う介護報酬改定により区分支給限度額が改定されました。

要介護度支給限度単位数
要介護116,692単位
要介護219,916単位
要介護326,931単位
要介護430,806単位
要介護536,065単位

※要支援の方は通院等乗降介助の利用ができません。

介護保険ではサービスに要する費用を「単位」という数字で表します。

この「単位」の数は、利用するサービスの種類やサービスに要する時間などにより異なります。地域や規模の違いによる加算、更には特定事業所などの加算があります。2012年の報酬改定で詳細に区分けされました。

平成24年度介護報酬改定について(厚労省)

私の居住地域では平成30年度の報酬改定に伴い、通院等乗降介助は98単位、1単位10円なので980円の報酬となりました。
夜朝時間帯(6時~8時・18時~22時)は123単位、夜朝加算が付き、1,230円の報酬となります。

平成29年度の改定では処遇改善加算の見直しが行われました。

平成29年度介護報酬改定について(厚労省)

平成30年度の報酬改定では全体的に若干のプラス報酬改定となりましたが、訪問介護の生活援助はマイナス改定です。ちなみに通院等乗降介助は98単位となりました(平成30年度介護報酬改定に関する審議報告から)。

平成30年度介護報酬改定における各サービス毎の改定事項について(社保審介護給付費文化会)

↑ PAGE TOP