介護タクシーを利用するには契約が必要です。

担当の介護支援専門員(ケアマネ)が利用の必要性を判断します。緊急の際、利用できるのでしょうか。

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介護タクシー利用時の流れ

担当ケアマネに相談またはケアマネから利用を提案される場合もあります。

介護タクシー(通院等乗降介助)は介護保険サービスの訪問介護に含まれているため、契約が必要。

通院等乗降介助サービスを提供している訪問介護サービス事業所との契約が必要になります。

契約までの流れ

自家用車で家族送迎が可能、普通のタクシーで大丈夫、訪問診療・訪問看護・往診などで対応可能などの理由で、担当ケアマネが必要性を認めない場合は契約できないので、利用もできないことになります。

通院等乗降介助契約の流れ
サービス事業所から担当ケアマネに利用相談するケースはありますが、サービス提供事業所から利用者に利用を勧めてはいけません。
自分は利用できる条件なのに、なぜ利用できないのだと詰め寄られたり、ケアプランに影響を与えるからです。
男性高齢者

通院等乗降介助はタクシー会社のみが行っているわけではなく、タクシー会社以外の訪問介護事業所が、身体介護・生活援助とともに総合的にサービス提供しているところもあり、選択の幅が広がっています。NPO法人が参入しているケースも珍しく無くなりました。各種サービスで状態・状況を把握している事業所であれば、十分な情報の共有も可能となり、総合的にサービスを提供できる、理想に近い形です。
以下は契約が完了していることが前提での事業所における利用時の流れです。

契約完了後 利用時の流れ

利用する際には、担当のケアマネージャーに連絡します。担当ケアマネ不在時は他のケアマネージャーが対応してくれます。

利用の流れ
実際は、利用後の事後報告というケースがあります。迎えに行ったら登録者であったというケースは珍しくありません。
独居または高齢者のみの世帯では、このように利用してくださいとお話しても、なかなか理解してもらえません。
  1. 通院の日時が決まったら、利用者が希望の日時を担当のケアマネージャーに連絡

    利用者から事業所への直接の依頼に対しては原則対応しませんが、実際は利用者の事情により事業所から担当ケアマネに依頼の報告をして対応、あるいは対応後実績報告というケースも何件か存在します。
    当月の通院予定に沿って、介護タクシーも計画通りに利用するのが本来の正しい姿です。
    緊急時の想定はされていない介護タクシーですが、実際は緊急に近い形の対応もあります(救急車を呼ぶまででない、救急車のサイレンが気になるなどの理由をよく聞きます)。実際緊急対応したことにより報酬の返還命令を受けたことはありませんが……。契約時、骨折や一刻を争う緊急時については救急車依頼をお願いしています。

  2. サービス提供責任者(訪問介護の調整役)が依頼内容調整

    同時刻希望の利用者が多く、また車いす車両や寝台車両のいわゆる特殊車両利用者が多い場合は、調整に難儀することがあります。

  3. 調整の結果、対応可能な旨を担当ケアマネに連絡

    希望時刻に訪問できない場合は、直接利用者または家族とお話させていただくケースもあります。

  4. 予定の日時に訪問

    自宅における介助後~移送。病院到着後、その場(乗車している間)で往路分を現金にてお支払いいただいているケースが多いです(訪問介護というよりタクシーのイメージが未だ強いです。引き落とし、振込み、利用数が多い場合は集金にも対応します)。利用者の支払額は既に介護保険分(市町村に請求する分)を差し引いた金額になります。利用者に代わって市町村に差額分を請求するのが法定代理受領サービスです。いったん全額払った後に払った分が戻ってくるというシステム(償還払い)ではありません。

  5. 院内における介助(移動や受付)に対応

    終了と帰りの確認の声掛けを行います。帰りの依頼を病院や薬局にお願いする場合もあります。

  6. 帰りは直接事業所へ連絡

    往復利用の場合、受診終了後のお迎え依頼については、直接事業所に利用者専用電話番号を使っての連絡をお願いしております。病院職員、薬局職員から連絡をいただくケースもあるため、利用者にはフルネームでの依頼をお願いしています。当事業所は通常のタクシーと介護タクシーの窓口が一緒であるため、迎えに行ったら実は介護タクシーの利用者だったというケースが時々あるからです。
    ヘルパー講習修了者や初任者研修修了者、介護福祉士などの資格を全く持たない乗務員が対応した場合、報酬対象になりません。ちなみに普通の乗務員が誤って対応した場合の支払い額は、了解を得てメーター料金をいただく、了解をいただけない場合はいつも支払っている額をいただき、残りは会社が補填します。

  7. 帰りの流れと記録、訪問介護計画書

    病院到着~院内における介助対応~移送~自宅訪問~自宅における介助対応~会計後終了となります。訪問介護サービス報告書へ介助内容を記録して、利用者から捺印または署名をいただきます。通院時は慌ただしく余裕が無い、通院後の疲れがある等の理由で後日になることもあります。その他に訪問介護計画書(介護タクシー利用計画)を作成発行する必要があり、定期的に(1年に1回ほど)署名捺印をいただいております。
    重要なのは領収書の発行。運賃、保険負担額、処遇改善加算額など内訳を詳しく記入する必要があります。その場で発行しなかった場合、後になって領収書の発行依頼はよくあり、特に生活保護の方は移送費が保護費から出るので、領収書発行は必須です。

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