介護職員の処遇には改善が必要、タクシー介護員も同様です。

処遇改善加算は給与や賞与、研修などのために使用できます。

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介護タクシーの介護職員処遇改善加算

介護職員処遇改善加算取得は事業所の権利です。

介護タクシーも含め、介護職の給与は低過ぎる

一般的に介護職は、入浴介助などきついイメージ、排泄物を扱う嫌なイメージがありますが、その割には報わえず、給与が低いと言われています。そんな職員の処遇を改善する目的として、介護職員処遇改善交付金が誕生、現在は加算となっています。
全ての事業所が処遇改善加算を算定しているわけではなく、算定できる条件が整っているにも関わらず、算定しない、申請書類の作成が煩わしいなどの理由で算定しない事業所も存在します。

長く介護職、介護タクシー職に就いてもらいたい

介護サービスには色々な職種があります。そして様々な事業所があります。大きく2つに分けると、施設職員と訪問職員ということになります。
主に施設内で就業する職員を施設職員とすると、特別養護老人ホームや老人保健施設などの介護保険施設職員、デイサービスやショートステイの職員などが該当します。
訪問職員は、ベッドや手すり、ポータブルトイレ、入浴用椅子などを扱う福祉用具相談員、看護師が訪問して看護ケアを提供する訪問看護、自宅で入浴支援を行う訪問入浴、そして自宅で入浴や排泄介助・清掃や調理などの支援をする訪問介護(一般的にヘルパーと呼ばれる)ということになります。

介護タクシーは訪問介護に含まれます。冒頭にも述べたように、メディアの情報によると、介護職の給与割合は、全ての職業の7割程度と言われています。
このままでは介護に従事する者が不足してしまう、それを解消しようとする目的で誕生したのが処遇改善加算です(当初は処遇改善交付金でした)。

介護職員処遇改善加算のご案内(平成29年4月から)
職員不足解消対策
職員不足は深刻です(ちなみに一般のタクシー乗務員不足も深刻です)。
職員が辞める原因は人間関係など給与以外の理由もかなりの部分を占めますが、低賃金も理由のひとつになっています。
給与を改善するのは大きな解決策になります。
加算率
訪問介護
介護職員処遇改善加算
23
13.7%10.0%5.5%

加算率の高い1や2を選択すると事業所に入る報酬(基本給・手当・一時金などでの支給可能)が多くなりますが、研修計画や昇給基準作成、資格取得のための環境整備などを行うことが条件となるため、かなり敷居が高いと言わざるを得ません。
そのような理由により、当事業所は3を選択しています。
現在の通院等乗降介助(介護タクシー)の報酬が980円なので、980×0.55=53.9円。1回(片道)約50円が介護職員処遇改善の報酬となります。
訪問系のサービスはデイサービスやショートステイなど他のサービスと比較して、報酬が高くなっています。
開始当初から居宅支援事業所(ケアマネージャーが所属)や福祉用具事業所は処遇改善加算の対象外です。

介護タクシーの場合は一時金として支給するケースが多い

業務のほとんどが通院等乗降介助である事業所は、一時金(賞与)として支給しているのではないでしょうか。
当事業所では、年度終了後の6月頃に支給となりますが、生活援助(清掃・調理・洗濯など)、身体介護(入浴介助・排泄介助など)に対応している一般的な訪問介護事業所と比較すると支給額はかなり低く、一人あたり2万円程度となっています。

車椅子介助

施設系のサービス、他の訪問サービスは、処遇改善加算金がかなりの額になり、基本給や手当に充て、かつ年に数回の賞与に充てることが可能なほどの金額です。
また職員のキャリアップにつながるもの、例えば研修費などに使用することも認められています。

初回加算、夜朝加算などは算定しやすい加算

その他様々な加算があり、一般的な加算は初回加算、夜朝加算、特定事業所加算などです。

初回加算

その名の通り、初めて利用する場合の加算です。以下の条件を全て満たす場合に算定できます。

  • 契約後、初めて利用する場合。または過去2ヶ月以上利用がない場合に、新たに訪問介護計画書を作成し、署名捺印による同意をとる。
  • サービス提供責任者が直接サービスを提供するまたはサービス提供責任者が同行する。
  • 算定することを行政に届け出る。

サービス提供責任者数が多ければ、比較的算定しやすい加算です。200単位。

夜朝加算

  • 6時~8時または18時~22時までにサービスを提供する。
  • 算定することを行政に届け出る。

職員数が多く、勤務シフトが適正に組まれている事業所は、比較的算定しやすい加算です。通常時間帯の1.25倍。通院等乗降介助の場合、98単位×1.25=123単位。ちなみに深夜加算もあります。22時~6時まで。通院等乗降介助の場合、98単位×1.5=147単位。めったにありませんが、例えば15時頃定期通院し、診察、検査、点滴などに想定外に時間を要し、帰宅時刻が大幅に遅くなったケースなどが考えられます。

特定事業所加算はⅠ~Ⅳまであります。以下は特定事業所加算のⅠの算定条件の一部です。

  • 職員に対する計画的な研修を実施する。
  • 定期的な会議を開催する。
  • 職員への定期健康診断を1年以内ごとに1回以上実施する。
  • 緊急時等における対応方法を明示する。
  • 介護福祉士の割合が30%以上である、または介護福祉士+実務者研修等を修了している職員の割合が50%以上である。
  • 全てのサービス提供責任者が実務3年以上の介護福祉士である、または実務5年以上の実務者研修修了等である。
  • 前年度、または前3ヶ月で要介護4・5、認知症(日常生活自立度Ⅲ以上)の利用者並びにに、たんの吸引等の行為が必要な利用者が20%以上存在する。
  • 算定することを行政に届け出る。

所定の単位に20%加算となります。Ⅰは敷居が高く過ぎて、普通の事業所には算定できないでしょう。

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